小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
資料によりますと，道路，公園，下水道等の都市施設整備の方針として，連携・交流を促進し災害に強い道路ネットワークの整備と，安全で快適な交通環境を実現する道路の整備とうたわれております。
資料によりますと，道路，公園，下水道等の都市施設整備の方針として，連携・交流を促進し災害に強い道路ネットワークの整備と，安全で快適な交通環境を実現する道路の整備とうたわれております。
徳島県の見解では県内には単独処理浄化槽がいまだ多く存在し、下水道等の集合処理施設が計画されていない地域においては合併処理浄化槽への転換が重要であるとの認識を示されたところです。
昨年の県議会では、下水道や集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及など、総合的な生活排水対策を実施しており、下水道等の集合処理施設が計画されていない地域では、合併処理浄化槽への転換等が重要であると認識しているとのことであります。
これまでのまちづくりにおきましては，都市計画法に基づく都市計画を活用し，道路，下水道等の投資施設を計画，整備するとともに，民間の強い開発事業をコントロールするために土地利用規制を措置してきましたが，郊外開発が緩やかに進み，市街地が拡散しつつあります。
このことから、本市におきましては、平成28年度に阿南市公共下水道等に係る法適化基本計画を策定し、本年度から平成31年度までの３カ年を準備期間として、資産の調査、評価、システムの構築や法適用に伴う事務手続の各作業などを推進することにより、平成32年度から公営企業会計へ移行するものとしております。
この制度は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に明確に区分することによって、市街化区域においては、現況の土地利用を踏まえて用途地域の指定により、将来の土地利用計画との整合性を図りながら、道路、公園、下水道等の公共施設整備を計画的に行うことで、良好な市街地の形成を図ることを目的としております。
構想では、これらの費用データを用いて下水道等の集合処理と合併処理浄化槽の単独処理における建設費及び維持管理費のトータルコストを１年当たりに換算した家屋間限界距離を算出し、比較を行うこととなります。結果として、今回の見直し案では45.2メートルより家屋間が短い場合は集合処理が有利となりますが、長い場合は単独処理が有利となります。
この区域区分制度は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に明瞭に区分することによって、市街化区域においては現況の土地利用を踏まえ、用途地域の指定により将来の土地利用計画との整合を図りながら、道路、公園、下水道等の整備を計画的に行うことにより良好な市街地の形成を図ることを目指しております。
また、これまでの継続事業には、重点的に取り組んでいく一方、当面する課題であります南海トラフ巨大地震等に備えた防災・減災・消防体制の整備、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、衛生・環境行政及び保健・地域医療の充実、移住・定住の促進を初めとする市民協働のまちづくり、豊かな心と学びのあるまちづくり、農林漁業の振興及び生活関連道路、公共下水道等の整備など、特に市民の生活に密接に関係するものを優先し、全力挙げて
初めに、平成27年度の一般会計の執行状況につきましては、当面する課題であります南海トラフ巨大地震に備えた教育施設の改築などの防災・減災対策や、急速に進む少子化・高齢化社会への対応、農林漁業・商工業等の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤整備など、特に生活環境に係るものを優先し、安全で安心なまちづくりのための諸施策の執行に努めてまいりました。
初めに、平成26年度の一般会計の執行状況につきましては、当面する課題であります南海トラフ巨大地震に備えた教育施設の改築などの防災・減災対策や、少子化、高齢化社会への対応、農林漁業、商工業等の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤整備など、特に生活環境に係るものを優先し、安全で安心なまちづくりのための諸施策の執行及び台風12号、11号による市内各地の被害の復旧にも対応してまいりました
初めに、平成25年度一般会計の執行状況につきましては、当面する課題であります南海トラフ巨大地震に備えた教育施設の耐震改修、改築等の防災対策や消防体制の整備、少子化・高齢化社会への対応、循環型社会の構築、農林漁業・商工業等の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤整備など、特に生活環境に係るものを優先し、安全で安心なまちづくりのための諸施策の進捗に努めてまいりました。
市街化区域と市街化調整区域の区分，いわゆる線引きを行うことにより，無秩序な市街地の拡大を防ぎ，道路や下水道等の公共施設の効率的な整備を行い，計画的なまちづくりを進めることができ，多くの人々にとっての暮らしやすさを確保することが可能となります。
初めに、平成24年度一般会計の執行状況につきましては、当面する課題であります南海トラフ巨大地震に備えての教育施設の耐震改修と改築など防災対策や消防体制の整備、少子化・高齢化社会への対応、循環型社会の構築、農林漁業・商工業等の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先し、安全で安心なまちづくりのための諸施策の進捗に努めてまいりました。
県の決定に係る都市計画区域マスタープランの主要な変更点は、目標年次の延伸、集約型都市構造の形成に関すること、地震・津波に関する方針の追加及び道路・下水道等、主要施設の整備目標の時点修正が主な変更点でございまして、線引きにつきましては、引き続き線引きを行うものとするとされております。
まず、平成23年度の一般会計予算の執行につきましては、当面する課題であります南海・東南海・東海の３連動地震に備えての教育施設の耐震改修と改築など防災対策や消防体制の整備、少子化・高齢化社会への対応、循環型社会の構築、農林漁業の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先し、安全で安心なまちづくりのための諸施策の進捗に努めてまいりました。
これは現在ある道路，公園，下水道等公共施設と思われますが，私は，一番大切なのは，小松島市市役所本庁舎ではないかと考えております。 昨日，佐野議員の発言の中にもありましたが，この建物は築４０年以上経過し，市民の間では，地震が来たら市役所はまず壊れてないだろうと言われております。この建物が，今後２０年後まで存続するとはとても考えられません。
公共用水域の汚濁負荷を軽減するためには、すべての生活排水を処理できる公共下水道等の集合処理施設を整備するか、そうでなければ、合併処理浄化槽の普及促進を図るしかございません。本市におきましても、公共下水道の整備と合併処理浄化槽の普及によって生活排水処理施設の整備を図っていきたいと考えています。
このうち汚水処理人口普及率を向上させる方法といたしましては、公共下水道等の集合処理施設と合併処理浄化槽の効率的な組み合わせによるが53.1％、公共下水道や集落排水施設など集合処理施設を市内全域に可能な限り整備するが24.3％でございまして、この２つの回答を合わせますと77.4％となっております。
初めに、平成22年度の一般会計につきましては、当面する課題であります南海・東南海地震に備えての教育施設の耐震改修と改築など防災対策や消防体制の充実、急速な少子高齢化社会への対応、環境との調和、地域情報化の推進、農林漁業の振興、さらには生活関連道路、住宅、公共下水道等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先し、諸施策の進捗に努めてまいりました。